人事労務管理・就業規則作成等・社会保険・労災・船員保険・年金請求・労使紛争・是正勧告等は社会保険労務士きくち事務所にお任せ下さい。

労働者と使用者の間において紛争が生じた場合、ADRにてあっせんにて解決することもできます。
当事務所は代理権が付与されております。
メリットは裁判に比べ要する時間が短いことです。

（例：ADRによるあっせんの場合：個人の場合）
【報酬】着手金30,000円＋消費税　＋　経済的利益の10％
（ただし、20,000円＋消費税を下回る場合は20,000円+消費税）
＊弁護士法に係わる場合には,お客様がお選びになった弁護士が引き継ぎます。
※報酬は弁護士の報酬になりますので、お選びいただいた弁護士にご相談ください。
（例：裁判・調停・労働審判等）

通常の顧問契約の他に、相談業務だけの顧問契約も行います。
顧問契約は月単位の契約であり、一部の業務を除いて、依頼の量にかかわらず、一定の金額で契約するものです。
なお、相談業務だけの顧問契約は、通常の単発契約より割引いております。
(例：顧問契約・月単位）
通常の顧問契約（役員も含む）4名まで20,000円＋消費税
相談のみの顧問契約（役員も含む）4名まで10,000円＋消費税

厚生年金（船員・共済も含む）・社会保険・国民年金・国民健康保険などの社会保険の相談・請求・書類作成を行います。

社会保険の新規適用・社会保険の加入・喪失・算定・月額変更・傷病手当・出産手当・国民年金の免除。猶予申請など

平成27年10月からマイナンバーの通知が始まります。運用も平成28年1月からです。
マイナンバー対策としての業務フローや管理規程等の作成、それに伴う就業規則も変更が必要になることもあります。さらに、セキュリテイー対策業者の力も借りる必要が出てくることがあります。 当事務所は規程類の作成のほか、セキュリテイー対策業者紹介、マイナンバー対策の物品の直販や業者の紹介、社員教育も行っております。

マイナンバー対策について

リンク先にはマイナンバー対策で使える商品も紹介しております。

労災保険（船員も含む）・雇用保険（船員も含む）などの労働保険の相談・請求・書類作成を行います。

労働保険の新規加入・年度更新・労災手続・雇用保険の加入・喪失・労災給付など

労働保険事務組合に委託すると労働保険料を金額問わず、3分割することが出来ます。また、特別加入として通常、労災に加入できない事業主などが労災に加入出来ます。

＊労働保険事務組合は労働保険料の徴収・納付及び労働保険の申請・届出・報告のみしかできません。 給付関係は労働保険事務組合が行なった場合には法違反になります。

労働安全衛生法上、常時50人以上の労働者がいる事業所は産業医を選定しなければなりません。しかし、都会ではともかく、地方ではなかなか見つけることもままなりません。当事務所では産業医を紹介する複数業者と提携しており、産業医を紹介いたします。
＊なお、場所によっては、紹介できないところもあります。

人事労務管理は、昔に比べ労働者が情報を入手しやすくなった影響もあり、ますます、難しくなっております。 当事務所は、実務上のみならず、労働法学上からもアドバイスいたします。
（例：顧問契約は無料・顧問契約なしの場合１時間6,000円＋消費税）
＊日本語以外の相談は、「ポケトークS」での対応できる範囲までは行います。

就業規則の文言１つで大きな損失が生まれることもあります。 就業規則は会社の実態に即したものを作成しないと労働トラブルの原因にもなります。
（例：就業規則作成　200,000円+消費税～）

就業規則診断
就業規則診断はあくまでも診断です。精密なチェックは必要になります。

厚生年金（老齢・遺族・障害）・国民年金（老齢・ 遺族・障害）・共済年金（退職・障害・遺族）等の相談・請求・書類作成や記録確認・年金額の試算など各種公的年金の相談・請求・書類作成を行います。

＊障害年金についての報酬の特例
　　着手金30,000+消費税
　　支給決定時の追加報酬は、1.又は2.のいずれか多い金額が報酬になります。
　　1.年金額の2か月分＋消費税　2.初回振込額の10%＋消費税

人と人ですのでどうしても、労使間のトラブルは発生してしまいます。また、それは使用者側なら突然に。労働者側ならいつの間にかになります。そのトラブルについて予防策からセクハラ・パワハラ・賃金未払・サービス残業、残業代未払いなど、労使間トラブル、労働トラブルについて相談・指導等をいたします。

船員保険に加入している方の労災・雇用・社保の相談・請求・書類作成を行います。

締日と給与明細納品日の間が7日以上空いている場合に受託いたします。
データは締日から2日以内に頂戴致します。（年末調整や源泉徴収票作成は当事務所では行いません）

監督署や年金事務所等の決定に異議がある時に、審査請求・再審査請求・異議申立を行うことができます。 これらの請求や申立の書類の作成・提出・相談を行います。

社会保険や労働保険・年金・再就職等のセミナーや執筆を行います。
（例：セミナー1時間20,000円＋消費税～　但し公的機関およびそれに準じる機関は要相談）

セミナー・講演・卓話・勉強会などの主な実績（ご依頼機関)

監督署の是正勧告や年金事務所の総合調査等の対応を行います。

監督署・ハローワーク・年金事務所との対応や相談、是正勧告・臨検・総合調査の対応など

採用時の適性検査や現有社員の適性検査のご支援

労働者を採用する際に面接のみではわからないこともあります。面接時の参考資料や採用の有無の参考資料としての適性検査のご提供
現有社員の個人の特性分析などの参考資料としての適性検査のご提供

＊適性検査の結果は60分以内に提供いたします。（土日祝日除く）

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その他業務について、社労士業務かわからない場合はご相談ください。