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宮城の社会保険労務士 法律一覧
社会保険労務士の取り扱いの法律一覧
1．労働基準法（昭和22年法律第49号）
2．労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）
3．職業安定法（昭和22年法律第141号）
4．雇用保険法（昭和49年法律第116号）
5．労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和31年法律第126号）
6．独立行政法人労働者健康福祉機構法（平成14年法律第171号）
7．職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）
8．駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和33年法律第158号。第10条の２の規定に限る。）
9．最低賃金法（昭和34年法律第137号）
10．中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）
11．国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和52年法律第94号）
12．じん肺法（昭和35年法律第30号）
13．障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）
14．削除
15．激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号。第25条の規定に限る。）
16．労働災害防止団体法（昭和39年法律第118号）
17．港湾労働法（昭和63年法律第40号）
18．雇用対策法（昭和41年法律第132号）
19．炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和42年法律第92号）
20．労働保険の保険料の徴収等に関する法律
20の2．家内労働法（昭和45年法律第60号）
20の3．勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）
20の4．高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）
20の5．沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号。第78条の規定に限る。）
20の6．労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）
20の7．作業環境測定法（昭和50年法律第28号）
20の8．建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号）
20の9．賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）
20の10．本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和56年法律第72号。第16条（第18条の規定により読み替える場合を含む。）及び第20条の規定に限る。）
20の11．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）
20の12．地域雇用開発促進法（昭和62年法律第23号）
20の13．中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成３年法律第57号）
20の14．介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成４年法律第63号）
20の15．労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第90号）
20の16．短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
20の17．育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
20の18．林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第45号。第13条の規定に限る。）
20の19．雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
20の20．個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
20の21．石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第４号。第38条及び第59条の規定に限る。）
20の22．次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）
20の23．職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成23年法律第47号）
21．健康保険法
22．船員保険法
23．社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和28年法律第206号）
24．厚生年金保険法
25．国民健康保険法
26．国民年金法
27．独立行政法人福祉医療機構法（平成14年法律第166号。第12条第１項第12号及び第13号並びに附則第５条の２の規定に限る。）
28．石炭鉱業年金基金法（昭和42年法律第135号）
29．児童手当法（昭和46年法律第73号）
29の2．平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）
29の3．平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第107号）
30．高齢者の医療の確保に関する法律
31．介護保険法
32．前各号に掲げる法律に基づく命令
33．行政不服審査法（前各号に掲げる法令に係る不服申立ての場合に限る。）
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